フジ住宅（8860）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅流通の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の5区分を報告セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業を行っております。

2025/06/17 9:50

#2 主要な設備の状況

2025/06/17 9:50

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

セグメントの名称		事業区分	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
小 計	35,461,784	34,718,174
住宅流通	中古住宅(一戸建)	2,091,939	2,895,518
	中古住宅(マンション)	22,773,927	23,757,519
	その他	15,567	8,241
	小 計	24,881,435	26,661,279

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

2025/06/17 9:50

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
分譲住宅	294	[75]
住宅流通	146	[21]
土地有効活用	217	[44]

(注)1.従業員数は準社員を含む就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

2025/06/17 9:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」「構築物」「工具、器具及び備品」「土地」及び「建設仮勘定」の増加は、主として中古住宅アセット事業に係るもの13,890,478千円、本社設備等に係るもの89,050千円並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等によるもの146,247千円であります。

2025/06/17 9:50

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

住宅流通事業
新築住宅に比べ低価格帯である中古住宅の需要は根強く、当社グループでは、新築住宅に加えて中古一戸建住宅や中古マンションを取り扱うことによって、住宅販売におけるバランス経営の強みを活かしております。また、既存住宅を活かし再生させる住宅流通事業は、古くなった住まいを再生して新しく不動産流通市場に供給することで、新築住宅の建築と比較して二酸化炭素の排出量や木材の使用量等を大幅に抑えられることから、持続可能な社会へ貢献することができる事業となっております。
当社グループの住宅流通事業では、中古住宅を仕入れ、リフォームを行い再販する買取再販事業と、賃貸入居者付きの中古住宅を取得し、入居者様が退去後に再販する中古住宅アセット事業を展開しており、仕入れ、リフォーム、引渡し、アフターサービス等を一貫して当社が管理しております。リフォーム工事は協力業者にて施工していただきますが、中古住宅の建物の品質チェックや、リフォームプランの作成、工事完了チェックは当社が直接行い、安心できる中古住宅を提供する体制を整えております。
中古住宅販売は新築住宅に比べ低価格帯であるため、1物件当たりの利益額は少なくなりますが、取り扱い物件数を増やすことでセグメント利益を確保する事業です。そのため、物件取得から引渡しまでの在庫保有期間が長期化することは、資金効率を低下させ、財務体質の悪化を招く可能性があります。当社グループでは、良質な中古住宅を仕入れて、在庫保有期間は半年を目途に設定し、在庫回転率を意識した効率的な販売を行うことで、収益及び資金の両面からバランスのとれた経営を行って参ります。2025/06/17 9:50

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

7%上昇となり、4年連続で公示価格は上昇、加えてインフレ及び人手不足に伴う建築コストの上昇も著しく、新築住宅の価格は高騰しました。更には日銀による政策金利の見直しもあり、購買力への影響も懸念されましたが、景気は緩やかに回復、賃金も上昇しており、金利上昇も僅少でしたので、不動産市場は堅調でありました。また、新築住宅の価格高騰により中古流通市場が活況となり、賃貸住宅等投資用不動産市場も好調に推移しました。
このような環境下におきまして、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については安定的に拡大している賃貸及び管理事業と、住宅流通事業が伸長して全体を牽引し、利益については、特に分譲住宅事業において採算性が改善したことを主因に前期を大きく上回ることができました。富裕層を対象とした土地有効活用事業も引き続き順調でした。以上により、売上高、各段階利益ともに前期実績、期初予想を上回り、過去最高の業績を上げることができました。
このような状況のもと、当社グループは住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業として、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図り、より収益性が高く効率性の高い賃貸及び管理事業の比率を高め、長期的な安定経営・つぶれない会社づくりを重点に事業を展開して参りました。
当社グループの対処すべき課題に対する当連結会計年度の主な取組みは、次のとおりであります。
・優秀な人財の採用と育成、並びに働きやすい環境の整備について
積極的なテレワークの活用による柔軟な働き方の推進やスニーカー通勤の奨励、昇降式スタンディングデスクの導入、毎日午後3時をストレッチの時間として設定する等、健康保持増進に向けた様々な取組みを実施して参りました。また、健康診断では法定外検査項目の大腸がん、乳がんエコー、腫瘍マーカー、胃がんの原因にもなりうるピロリ菌検査、NT-proBNP検査に加え、2022年4月よりすい臓がん、胆管がん、胆のうがんを調べるCA19-9も導入しており、パート社員を含め全役職員が100%受診することを目標に設定し、過去10年以上受診率100%を達成しております。また、当連結会計年度においては、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第25回記念テレワーク推進賞」において「実践部門 特別賞」に選定されました。当社は過去にも優秀賞を2回いただいており、今回で3回目の受賞となります。更に、経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2025 大規模法人部門(ホワイト500)」において、8回目の認定を受ける等、当社の取組みは公的にも高い評価を受けており、健康で働きやすい職場の整備や、優秀な人財の確保に繋がっております。
・気候変動リスクへの対応について
脱炭素社会の実現に向けて、オフィスの最大需要電力を監視し電力コントロールを行うデマンド監視装置の設置、請求書受領システム、電子契約サービス、住宅仕様確定クラウドサービスや電子給与明細等の導入によるペーパレス化を図るとともに、顧客のニーズに応えながら環境保全に配慮し、持続可能な未来を目指す取組みを実現しております。また、全営業車にハイブリッド車を導入しているほか、和歌山県日高郡日高川町の「フジ住宅の森」では当社グループのボランティアによる植林並びに育林活動により二酸化炭素の削減に貢献しております。更に、当社の新築戸建住宅につきましては、換気に伴う熱エネルギーの喪失を防ぐ「全熱交換システム」を採用する等、省エネに配慮した住宅となっております。断熱材はその製造過程においてエネルギーの発生が少なく、天然系素材であり、リサイクル材を主原料とする「セルローズファイバー」を採用する等、省エネ住宅の供給に努めており、環境保全・地域社会への影響に責任を持った事業活動を行っております。
・収益基盤の維持・強化について
ストック型ビジネスの一環として、収益性・競争優位性が高い中古住宅アセット事業を強化することにより、再販による売却益だけではなく、賃料収入による安定した収益基盤を確立しております。中古住宅アセット事業は、賃貸入居者付きの区分所有の中古マンション(オーナーチェンジ物件)を取得し、入居者様が退去するまでの賃料で収益を上げ、退去後にリノベーションを施し再販を行う事業です。最近では、オーナーチェンジ物件を収益物件として再賃貸、投資用物件として居付き販売を行う等、出口戦略も多様化しており、当社グループの賃貸管理部門を活用することで物件の属性に応じた柔軟な運用が可能となっております。2020年3月期以降は減少傾向にあった保有戸数は、仕入を強化した結果、増加しております。中古住宅アセット事業は、安定収益源となる賃貸及び管理事業の拡大に繋がりますので、今後も物件保有戸数を維持することで収益基盤の維持・強化に努めて参ります。
・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進について
次世代基幹情報システム構築プロジェクトにて社内の業務効率化を進めた結果、用地情報管理システムの刷新、アフターサービス管理システムの稼働、並びにサービス付き高齢者向け住宅における賃貸借契約への電子契約の導入といった成果を挙げることができました。
用地情報管理システムにおいては、用地に関する情報を一元管理することで、メンテナンス負荷を軽減し、迅速に情報共有できるシステムを実現しました。
アフターサービス管理システムの稼働については、引渡し済みの当社戸建物件のお客様が、アフターサービスの点検予約やお問い合わせを、通話アプリを使用して簡単に行えるようになりました。これにより、故障等のお困りごとも写真を添付して詳細に報告できるため、お客様の利便性が向上するとともに、当社のアフターサービス業務の効率化に繋がりました。
サービス付き高齢者向け住宅における賃貸借契約への電子契約システムの導入については、契約手続きの効率化と迅速化が図られ、入居者様及びそのご家族の利便性が向上するとともに、当社グループの業務改善にも大きく寄与しました。これにより、今後のサービス付き高齢者向け住宅の事業拡大をスムーズに進めていくことができます。
昨今深刻さを増しているサイバー攻撃対策については、2024年10月1日より、MS&ADインターリスク総研株式会社が提供する「サイバーインシデントガード」を導入しました。平時にはサイバーリスク診断や疑似訓練を活用してリスク対策を定期的に見直し、有事にはサイバーセキュリティ専門家の支援を受けながら、初動対応から再発防止策の策定までを行うことができます。この包括的なサービスにより、情報セキュリティ管理体制の強化が図られており、今後もサイバー攻撃対策に取り組んで参ります。
また、対処すべき課題としまして、SDGs及びESGへの取組みがあげられます。
当社は地域密着型経営を標榜しており、特に「社会」との関わりにおける社会貢献活動や従業員の健康や働きやすさに配慮した諸施策等については前段のとおりであり、更に、2024年7月に株式会社関西みらい銀行より5億円、2024年12月に株式会社七十七銀行より5億円の「サステナビリティ・リンク・ローン」を用いた融資を受けました。これらの融資は、当社グループにてSDGsに関連する企業目標を設定し、その目標達成状況に応じて借入金利が変動するものであり、目標の達成にインセンティブを設定することで、サステナビリティ経営の高度化を図ることとなります。当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅において日本一の運営棟数を誇り、これはSDGsの「すべての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくり」に関連する事業でもありますので、融資の目標設定として、今後もサービス付き高齢者向け住宅の供給を年間約5%増加させることといたしました。高齢化社会における安心・安全な住まいの普及に役立てるとともに、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層発展させて参ります。その他ESGに関する当社の取組みの概要につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(分譲住宅セグメント)
当連結会計年度の分譲マンションの引渡戸数が284戸(前期は239戸)と前連結会計年度に比べて増加しましたが、戸建自由設計住宅等の引渡戸数が486戸(前期は537戸)と前連結会計年度に比べて大幅に減少した結果、当セグメントの売上高は34,718百万円(前期比2025/06/17 9:50