半期報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における東北地方の景気動向は、被災地を中心に復興需要等に支えられた公共投資も今後収束し、縮小していくことが懸念される中で、設備投資が穏やかに持ち直しているものの、個人消費も足踏み状態となる等、まだまだ厳しい状況にあります。
宮城県内の有効求人倍率は1.67倍で推移しており、県内の雇用情勢は全体として改善しています。当貸室業界にあっては、仙台ビジネス地区の9月末時点の平均空き室率は4.92%であり、解約の影響が小規模にとどまったこともあり、平均空室率は5%を下回り、低い水準で推移しております。
このような状況のもと、当社は減少するユーザーの獲得とビルの補修管理等、適切なビル管理に注力し、足元の業績の成長に努めてまいりました。
この結果、売上高は、52,481千円と前年同期に比べ326千円の増収となり、営業費用については39,442千円と昨年同
期に比べ、1,987千円増加いたしました。
当中間会計期間におきましては、営業利益13,039千円(前年同期は営業利益14,699千円)、経常利益15,648千円(前年同期は経常利益15,377千円)、中間純利益10,995千円(前年同期は中間純利益10,679千円)となりました。
なお、当社は全体で一つのセグメントであるため、セグメントごとの経営成績は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ11,060千円増加し、178,324千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20,720千円(前年同期は12,455千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益15,648千円及び減価償却費8,569千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,379千円(前年同期はなし)となりました。これは主に自動検針機2,100千円の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は200千円(前年同期は1,250千円の支出)となりました。これは、預り保証金200千円によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業	前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
貸会議室収入 (千円)	20,799	21,218	102.0
貸事務所収入 (千円)	29,040	29,313	100.9
駐車場収入 (千円)	2,315	1,949	84.2
合計	52,155	52,481	100.6

(注) 1 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本建設業保証株式会社	12,386	23.7	12,385	23.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末比21,181千円の増加となりました。これは主に現金預金の増加(前事業年度末比18,541千円増)によるものです。
固定資産は、前事業年度末比6,190千円の減少となりました。これは減価償却資産の減価償却(前事業年度末比8,569千円減)によるものであります。
これらの結果、資産合計は1,377,232千円(前事業年度末比14,990千円増)となりました。
流動負債は、前事業年度末比3,959千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加(前事業年度末比6,000千円増)によるものです。
固定負債は、前事業年度末比35千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金(前事業年度末比206千円増)によるものです。
これらの結果、負債合計は、402,771千円(前事業年度末比3,994千円増)となりました。
以上の結果、純資産合計は、974,460千円(前事業年度末比10,995千円増)となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加(前事業年度末比10,995千円増)によるものであります。
(b)経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(c)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。