半期報告書-第59期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における東北地方の景気動向は、緩やかに持ち直しているものの、東日本大震災から11年目が経過したなかで、緊急事態の発出と解除、新型コロナウィルス感染症の新規感染者の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返され、その影響は消費や雇用のみならず様々な分野で影響が生じております。
加えて、ウクライナ情勢の緊迫化がさらなる拍車をかけるリスクが非常に大きくなっております。
こうした中、宮城県内の有効求人倍率は1.42倍前後で推移しており、上昇傾向にあるものの新型コロナによる雇用の影響に、より一層注意が必要となっております。
当貸室業にあっては、仙台ビジネス地区の9月末平均賃料は9,243円/坪であり、前月比横ばいで推移しました。
このうな状況のもと、当社は会員企業と連携してクライアントの発掘並びに会議室等の整備及びビルの補修管理に努めてまいりました。
この結果、売上高は、49,161千円と前年同期に比べ2,533千円の増加となり、営業費用については
49,880千円と昨年同期と比べ、8,587千円増加致しました。
当中間会計期間におきましては、営業損失719千円(前年同期は営業利益5,334千円)、経常損失475千円(前年同期は経常利益5,560千円)、中間純損失702千円(前年同期は3,472千円)となりました。
なお、当社は全体で一つのセグメントであるため、セグメントごとの経営成績は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ50,775千円減少し、129,934千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は281千円(前年同期は9,918千円の収入)となりました。これは主に、会館改修工事に伴う消耗品購入7,600千円、修繕費2,200千円の増加及び減価償却費8,254千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50,165千円(前年同期はありません)でした。これは、会館改修工事に伴う有形固定資産取得50,165千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,408千円(前年同期は120千円の支出)となりました。これは、自己株式取得3,408千円によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業	前中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)	当中間会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)	前年同期比(%)
貸会議室収入 (千円)	17,019	19,321	113.5
貸事務所収入 (千円)	27,288	27,222	99.7
駐車場収入 (千円)	2,320	2,617	112.8
合計	46,628	49,161	105.4

(注) 1 当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)		当中間会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本建設業保証株式会社	12,279	26.3	13,523	27.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末比51,509千円の減少となりました。これは主に現預金の減少(前事業年度末比53,292千円減)によるものです。
固定資産は、前事業年度末比41,911千円の増加となりました。これは有形固定資産取得による増加50,165千円(前事業年度はありません)、減価償却資産の減価償却による減少8,254千円(前事業年度199千円増)によるものであります。
これらの結果、資産合計は1,319,228千円(前事業年度末比9,598千円減)となりました。
流動負債は、前事業年度末比5,721千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少(前事業年度末比4,010千円減)によるものです。
固定負債は、前事業年度末比233千円の増加となりました。これは主に退職給与引当金(前事業年度末比158千円増)によるものです。
これらの結果、負債合計は、301,729千円(前事業年度末比5,488千円減)となりました。
以上の結果、純資産合計は、1,017,499千円(前事業年度末比4,110千円減)となりました。これは主に繰越利益剰余金(前事業年度末比702千円減)によるもの自己株式取得による増加(3,408千円)であります。
(b)経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(c)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状
自己資金を基本としております。