有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当貸室業界にあっては、仙台ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は,4.60%前後で推移しており、拡張移転などによる中小規模の成約及び大型空室の募集開始や自社ビルへの移転に伴う解約の影響等により、空室率の上昇が続いております。
このような市場環境のもと、当社は新規ユーザーの発掘と老朽化したビルの適切な管理に努め、収益の向上を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
売上高は貸会議室収入の減少により88,915千円(前期比△7,133千円 7.4%減)となりました。
利益面では、売上高の減少により、営業利益は18,031千円(前期比△5,851千円24.5%減)、経常利益は18,421千 円(前期比△6,379千円 25.7%減)、当期純利益は11,091千円(前期比△3,932千円26.2%減)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

区分	前期売上高		当期売上高		前期比 (%)
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
貸事務室収入	54,994	57.3	54,431	61.2	99.0
貸会議室収入	36,814	38.3	29,993	33.7	81.5
駐車場収入	4,239	4.4	4,490	5.0	105.9
合計	96,048	100.0	88,915	100.0	92.6

貸事務室収入は、大口テナントの廃業退去及び喫茶店の廃業により、売上高は54,431千円(前年同期比1.0%減)
と、昨年より減少しました。
貸会議室収入は、最新のOA設備の更新及びユーザーに立脚した会館の運営に努めて参りましたが、新型コロナ
ウイルスによる会館閉鎖等により、売上高は29,993千円(前年同期比18.5%減)となっております。
駐車場収入については、月極契約車の増加及び会館テナントと連携した利用者の発掘に努めて参りましたが、新型コロナウイルスの影響による会館閉鎖等により、売上高は4,490千円(前年同期比5.9%増)となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金等価物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ1,320千円増加し、当事業年度末には170,911千円となりました。当事業年度におけるキャッシュフロー各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は27,547千円(前年同期比94.9%)となりました。
これは主に税引前当期純利益18,421千円、減価償却費17,231千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は200千円(前年同期比8.5%)となりました。これは主にBSアンテナの取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は26,027千円(前年同期比110.8%)となりました。
これは主に預り保証金の返済23,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における収入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別	前事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) (千円)	当事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (千円)	前年同期比(%)
貸事務所収入	54,994	54,431	99.0
貸会議室収入	36,814	29,993	81.5
駐車場収入	4,239	4,490	105.9
合計	96,048	88,915	92.6

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本建設業保証株式会社	24,601	25.6	24,445	27.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当事業年度において、流動資産は171,245千円(前期比1,249千円 0.7%増)、固定資産は1,155,315千円(前期比△17,031千円1.5%減)、資産合計は1,326,561千円(前期比△15,782千円 1.2%減)となりました。この資産合計の減少は、主に減価償却によるものであります。
流動負債は6,988千円(前期比△707千円 9.2%減)、固定負債は310,435千円(△23,138千円 6.9%減)、負債合計は317,424千円(前期比△23,846千円 7.0%減)となりました。この負債合計の減少は、主に預り保証金の返済23,000千円によるものであります。
以上の結果、純資産は1,009,136千円(前期比8,064千円 0.8%増)、自己資本比率は76.1%(前期比1.5%増)となり、結果として大きな変動はありませんでした。
(b)経営成績の分析
当社は、テナント収入、貸会議室収入、駐車場収入を主要な営業収益としていますが、貸会議室の所要は固定客の安定的な使用及び新規ユーザーの参入等により収益力は着実に向上しております。
利益面では営業利益は18,031千円(前期比△5,851千円24.5%減)、経常利益は18,421千円(前期比△6,379千円
25.7%減)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ1,320千円増加し、当事業年度末には170,911千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は27,547千円(前年同期比94.9%)となりました。
これは主に税引前当期純利益18,421千円および減価償却費17,231千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は200千円(前年同期比8.5%)となりました。
これは主にBSアンテナの取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は26,027千円(前年同期比110.8%)となりました。
これは主に預り保証金の返済によるものであります。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。