半期報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における東北地方の景気動向は、個人消費の回復の動きに足踏みがみられ、中経済の持ち直しに緩い動きが見られます。
特に宮城県内においては東日本大震災における復旧・復興事業が終息したことによって、復興予算が皆無となるとともに、長期にわたったコロナ禍や国外での紛争、円安により内外経済の先行きが不透明な状況になっております。
当貸室業にあっては、仙台ビジネス地区の9月末平均空室料は6.16%、前月比0.06ポイント下げました。
9月は成約の動きが中小規模にとどまったものの、解約の影響が少なかったため、仙台ビジネス地区の空室面積は、わずかに減少しております。
このような状況のもと、当社は、コロナ禍で普及したウェブ講習に対応すべく、全会議室のデジタル化によるサービスの向上及び築27年を経て、老朽化したビルの修繕に努めて参りました。
この結果、売上高は、46,431千円と前年同期に比べ2,916千円の減少となり、営業費用については41,067千円と前年同期と比べ、615千円減少となりました。当中間会計期間におきましては、営業利益5,363千円(前年同期は7,663千円)、経常利益5,611千円(前年同期は7,918千円)、中間純利益3,597千円(前年同期は5,457千円)となりました。
なお、当社は全体で一つのセグメントであるため、セグメントごとの経営成績は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ10,187千円増加し、189,131千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11,467千円(前年同期は9,802千円の収入)となりました。これは主に、未払消費税の減少4,211千円、法人税の支払減少1,877千円、売上債権の増加1,670千円、減価償却費8,467千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金215千円(前年同期はありません)となりました。これは、有形固定資産取得による支出215千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,065千円(前年同期は4,449千円の支出)となりました。これは自己株式取得1,065千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。


(b)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業	前中間会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)	当中間会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)	前年同期比(%)
貸会議室収入 (千円)	19,952	17,231	86.4
貸事務所収入 (千円)	27,172	27,158	99.9
駐車場収入 (千円)	2,223	2,040	91.8
合計	49,347	46,431	94.1

(注) 1 当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)		当中間会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本建設業保証株式会社	13,496	27.3	13,483	29.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている中間財務諸表の作成基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末比11,033千円の増加となりました。これは主に現預金の増加(前事業年度末比10,187千円増)によるものです。
固定資産は、前事業年度末比8,252千円の減少となりました。これは減価償却資産の取得215千円があるものの減価償却による減少8,467千円(前事業年度8,494千円)によるものであります。
これらの結果、資産合計は1,336,928千円(前事業年度末比2,780千円増)となりました。
流動負債は、前事業年度末比288千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加(前事業年度末比4,213千円増)によるものです。
固定負債は、前事業年度末比39千円の減少となりました。これは主に繰延税金負債(前事業年度末比238千円減)によるものです。
これらの結果、負債合計は、279,748千円(前事業年度末比248千円増)となりました。
以上の結果、純資産合計は、1,057,179千円(前事業年度末比2,532千円増)となりました。これは主に繰越利益剰余金(前事業年度末比3,597千円増)であります。
(b)経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(c)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状
自己資金を基本としております。