有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいま す。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
仙台ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は、5.36% 前後であり、前月比で0.2ポイント下げました。また、成約状況については、拡張移転等に伴う中小規模の動きが中心となったものの、解約の影響が少なかったため、3月時点の平均賃料は、9,632円、前月比0.36%(35円)上昇しました。
このような市場環境のもと、当社は、新規ユーザーの発掘と老朽化したビルの適切な管理に努め収益の向上を図ってまいりました。
当貸室業界にあっては、仙台ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は、5.90%、前月比0.01ポイント上げました。3月は拡張移転や館内増床などに伴う小規模の成約がみられたことや、解約の影響が少なかった為、3月時点の平均賃料は、9,399円、前月比0.6%(56円)下げました。
このような市場環境のもと、当社は、全会議室のデジタル化並びにweb対応を実施するとともに、ユーザー
に立脚したサービスの向上に努め、同業他社との競合に打ち勝つ工夫を図る等収益力の向上に努めて参りました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
売上高は89,171千円(前期比1,286千円 1.4%減)となりました。利益面では、営業利益は1,635千円(前期比9,538千円85.4%減)、経常利益は2,472千 円(前期比9,274千円 79.0%減)、当期純利益は1,647千円(前期比4,336千円72.5%減)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

区分	前期売上高		当期売上高		前期比 (%)
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
貸事務室収入	54,307	60.0	54,283	60.9	△0.0%
貸会議室収入	32,216	35.6	30,605	34.3	△5.0%
駐車場収入	3,934	4.4	4,282	4.8	8.8%
合計	90,458	100.0	89,171	100.0	△1.4%

貸事務室収入は、売上高は54,283千円(前年同期比0.0%減)となっております。
貸会議室収入は、最新のOA設備の更新及びユーザーに立脚した会館の運営に努めて参り、売上高は30,605千円前年同期比5.0%減)となっております。
駐車場収入については、月極契約車の増加及び会館テナントと連携した利用者の発掘に努め売上高は4,282千円 (前年同期比8.8%増)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金等価物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ15,002千円増加し、当事業年度末には217,877千円となりました。当事業年度におけるキャッシュフロー各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は17,190千円(前年同期比31.8%増)となりました。
これは主に税引前当期純利益2,472千円、減価償却費18,169千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金はありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,188千円(前年同期比105.4%増)となりました。
これは自己株式取得によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における収入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別	前事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) (千円)	当事業年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) (千円)	前年同期比(%)
貸事務所収入	54,307	54,283	99.9
貸会議室収入	32,216	30,605	95.0
駐車場収入	3,934	4,282	108.8
合計	90,458	89,171	98.6

(注) 1 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本建設業保証株式会社	26,976	29.8	26,925	30.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当事業年度において、流動資産は218,128千円(前期比14,968千円 7.4%増)、固定資産は1,116,989千円(前期比18,169千円1.6%減)、資産合計は1,335,118千円(前期比3,200千円 0.24%減)となりました。
流動負債4,945千円(前期比2,605千円 34.5%減)、固定負債は271,145千円(55千円 0.0%減)、負債合計は276,091千円(前期比2,660千円 0.9%減)となりました。
以上の結果、純資産は1,059,026千円(前期比540千円 0.1%減)、自己資本比率は79.3%(前期比0.1%増)となり、結果として大きな変動はありませんでした。
(b)経営成績の分析
当社は、テナント収入、貸会議室収入、駐車場収入を主要な営業収益としていますが、諸物価高騰による管理費の増加や新型コロナ拡大防止施策の延長であるウエブ講習の普及等により会議室の収益は、若干減少致しました。利益面では営業利益は1,635千円(前期比9,538千円85.4%減)、経常利益は2,472千円(前期9,274千円 78.9%減)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ15,002千円増加し、当事業年度末には217,877千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は17,190千円(前年同期比31.8%減)となりました。
これは主に税引前当期純利益2,472千円および減価償却費18,169千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動に使用した資金はありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,188千円(前年同期比105.4%増)となりました。
これは自己株式取得によるものです。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。