半期報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における東北地方の景気動向は、震災復興需要の反動や新型コロナウイルスに伴う経済活動の制約などから後退感がうかがわれるものとなっております。しかしながら感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
こうした中、宮城県内の有効求人倍率は1.17倍前後で推移しており、県内の雇用情勢は全体として改善しています。当貸室業界にあっては、仙台ビジネス地区の9月末平均賃料は9,343円/坪であり、前月比0.02%(2円)さげました。このような状況のもと、当社は会員企業と連携してクライアントの発掘並びに会議室等の整備及びビルの補修管理に努めてまいりました。
しかしながら、売上高は、40,898千円と前年同期に比べ9,764千円の減少となり、営業費用については39,624千円 と昨年同期に比べ、1,397千円減少いたしました。
当中間会計期間におきましては、営業利益1,273千円(前年同期は営業利益12,435千円)、経常利益1,419千円(前年同期は経常利益12,945千円)、中間純利益676千円(前年同期は中間純利益8,187千円)となりました。
なお、当社は全体で一つのセグメントであるため、セグメントごとの経営成績は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ6,270千円減少し、172,350千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,786千円(前年同期は13,616千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益1,419千円及び減価償却費8,670千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金はありませんでした。(前年同期は900千円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,027千円(前年同期は480千円の支出)となりました。これは、自己株式取得3,027千円によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業	前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	前年同期比(%)
貸会議室収入 (千円)	20,694	11,492	55.5
貸事務所収入 (千円)	27,763	27,188	97.9
駐車場収入 (千円)	2,203	2,217	100.6
合計	50,662	40,898	80.7

(注) 1 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)		当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本建設業保証株式会社	12,386	24.5	12,227	29.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末比4,643千円の増加となりました。これは主に現預金の増加(前事業年度末比2,759千円増)によるものです。
固定資産は、前事業年度末比8,670千円の減少となりました。これは減価償却資産の減価償却(前事業年度末比8,670千円減)によるものであります。
これらの結果、資産合計は1,338,317千円(前事業年度末比4,026千円減)となりました。
流動負債は、前事業年度末比1,776千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少(前事業年度末比1,565千円減)によるものです。
固定負債は、前事業年度末比100千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加(前事業年度末比80千円増)によるものです。
これらの結果、負債合計は、339,595千円(前事業年度末比1,675千円減)となりました。
以上の結果、純資産合計は、998,721千円(前事業年度末比2,350千円減)となりました。これは主に自己株式の増加(前事業年度末比3,027千円増)によるものであります。
(b)経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(c)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状
自己資金を基本としております。