有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当貸室業界にあっては、仙台ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は、4.48%前後であり、テナントの動きが少なかったことや、一部で縮小に伴う大型解約の動きがあったことから、地区全体の空室面積は小幅な減少にとどまりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
売上高は貸会議室収入の増加により104,180千円(前期比2,240千円 2.2%増)となりました。
利益面では、当期は駐車場地下修繕工事を行ったため、営業利益は30,088千円(前期比△708千円2.3%減)となりました。また、法人税等の還付があったため、経常利益は33,073千円(前期比1,213千円 3.8%増)、当期純利益は23,304千円(前期比2,761千円 13.4%増)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

区分	前期売上高		当期売上高		前期比 (%)
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
貸事務室収入	57,896	56.8	58,619	56.3	101.2
貸会議室収入	39,702	38.9	41,572	39.9	104.7
駐車場収入	4,342	4.3	3,988	3.8	91.8
合計	101,940	100.0	104,180	100.0	102.2

貸事務室収入は、新たな入居者の開拓につとめましたが、売上高は58,619千円(前年同期比1.2%増)と、昨年よりわずかに増加しました。
貸会議室収入は、最新のOA設備の導入等、多様な客層に対応するようつとめてまいりましたが、受講対象人員の増加等により売上高は41,572千円(前年同期比4.7%増)となっております。
駐車場収入については、適切なメンテナンスにつとめてまいりましたが、利用者の減少により売上高は3,988千円(前年同期比8.2%減)となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金等価物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ6,601千円増加し、当事業年度末には166,384千円となりました。当事業年度におけるキャッシュフロー各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は42,862千円(前年同期比149.4%)となりました。
これは主に税引前当期純利益33,073千円、減価償却費17,254千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,221千円(前年同期比456.2%)となりました。これは主に自動検針機の購入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は33,040千円(前年同期比136.2%)となりました。
これは自己株式の取得240千円並びに預り保証金の返済32,800千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における収入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (千円)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (千円)	前年同期比(%)
貸事務所収入	57,896	58,619	101.2
貸会議室収入	39,702	41,572	104.7
駐車場収入	4,342	3,988	91.8
合計	101,940	104,180	102.2

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本建設業保証株式会社	24,765	24.3	24,750	23.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当事業年度において、流動資産は167,602千円(前期比6,689千円 4.2%増)、固定資産は1,187,294千円(前期比△14,033千円1.2%減)、資産合計は1,354,897千円(前期比△7,343千円 0.5%減)となりました。この資産合計の減少は、主に減価償却によるものであります。
流動負債は12,032千円(前期比2,790千円 30.2%増)、固定負債は356,336千円(△33,198千円 8.5%減)、負債合計は368,368千円(前期比△30,407千円 7.6%減)となりました。この負債合計の減少は、主に預り保証金の返済32,800千円によるものであります。
以上の結果、純資産は986,528千円(前期比23,064千円 2.4%増)、自己資本比率は72.8%(前期比2.1%増)となり、結果として大きな変動はありませんでした。
(b)経営成績の分析
当社は、テナント収入、貸会議室収入、駐車場収入を主要な営業収益としていますが、貸会議室の所要は固定客の安定的な使用及び新規ユーザーの参入等により収益力は着実に向上しております。
利益面では営業利益は30,088千円(前期比△708千円2.3%減)、経常利益は33,073千円(前期比1,213千円
3.8%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ6,601千円増加し、当事業年度末には166,384千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は42,862千円(前年同期比149.4%)となりました。
これは主に減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3,221千円(前年同期比456.2%)となりました。
これは主に建物附属設備の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は33,040千円(前年同期比136.2%)となりました。
これは自己株式の取得並びに預り保証金の返済によるものであります。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。