- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、マテリアリティの特定と取り組みの整理・今後の方針決定を実施しました。マテリアリティは6つのテーマに分類し、「人と地球にやさしい住まいの提供」「脱炭素社会に向けた取り組み推進」「環境負荷の低減」「地域社会との共創」の4つは「選ばれる企業」となるための重点項目として、「健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化」「ガバナンス・リスクマネジメントの徹底」の2つは「信頼される企業基盤」としての基本項目と位置づけました。マテリアリティの設定に関しては、当社企業サイトをご参照ください(https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/materiality/)。
また、当社グループは気候変動を中長期的なリスクの一つとして捉え、気候変動に伴うリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオを参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、主力事業である分譲事業・流通事業を中心にシナリオ分析を実施しました。認識した気候変動に関するリスクと機会及び当社グループの対応策については、企業サイトをご覧ください(TCFDの提言に基づく情報開示:https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/TCFD/)。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みとして、企業理念の根幹である「信頼」「共創」「共感」に基づき、お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに、持続可能な社会の実現を目指しており、健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化を重点課題と捉え人材の育成を進めております。
2025/06/25 16:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、グループ会社各社において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「分譲事業」は、マンション等の開発・分譲を行っております。「流通事業」は、不動産売買仲介、買取再販を行っております。「管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。「賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。
2025/06/25 16:44- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社6社により構成されております。当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社2社及び非連結子会社1社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。
2025/06/25 16:44- #4 事業等のリスク
(1)経済環境の変化について
分譲事業及び流通事業で取扱う商品については、消費者向け高額商品あるいは投下元本の大きな投資商品ということから、国内外経済等の影響を大きく受けます。景気後退局面における消費者心理の冷え込みや不動産取得にかかる税制等の変更による、お客様の購入意欲への影響や、当社保有の棚卸資産及び固定資産の資産価値の低下等により、簿価切下げによる評価損計上等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)金融環境の変化について
2025/06/25 16:44- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
① 株式会社立川木材市場
当社グループの分譲事業はマンション等の開発・分譲を行っており、株式会社立川木材市場が保有する不動産を分譲マンション用地等に供するためであります。
② 株式会社坂惣商店
2025/06/25 16:44- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/06/25 16:44 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
契約負債は、主として
分譲事業におけるマンション分譲等の顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 分譲事業 | 209 | (15) |
| 流通事業 | 135 | (23) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
分譲事業における安定した案件パイプラインの整備
① 上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に
2025/06/25 16:44- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設業界における人手不足や資材価格の高止まりの影響で、分譲マンションの平均価格は高値が続いております。特に、東京23区における2024年度の平均価格は、前年度に続き1億円超となりました。供給戸数は前年度比で減少していることから、金利上昇への懸念が続くなかでも、資産価値の高い住宅に対する需要は底堅く推移しています。
このような環境下、分譲事業においては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、ZEH-M Oriented等の環境共生型住宅を含め、高付加価値のマンション開発を推進しております。こうした取組みが資産価値の高い住宅への需要を捉え、首都圏における販売が好調に進捗しました。
また、重点強化事業として取り組んでいる流通事業においては、買取再販、売買仲介ともに好調に推移し、ウェルスソリューション(投資用不動産の一棟販売)においても5棟の決済・引渡しが完了しました。
2025/06/25 16:44- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法2025/06/25 16:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
