明和地所（8869）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 分譲事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、マテリアリティの特定と取り組みの整理・今後の方針決定を実施しました。マテリアリティは6つのテーマに分類し、「人と地球にやさしい住まいの提供」「脱炭素社会に向けた取り組み推進」「環境負荷の低減」「地域社会との共創」の4つは「選ばれる企業」となるための重点項目として、「健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化」「ガバナンス・リスクマネジメントの徹底」の2つは「信頼される企業基盤」としての基本項目と位置づけました。マテリアリティの設定に関しては、当社企業サイトをご参照ください(https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/materiality/)。
また、当社グループは気候変動を中長期的なリスクの一つとして捉え、気候変動に伴うリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオを参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、主力事業である分譲事業・流通事業を中心にシナリオ分析を実施しました。認識した気候変動に関するリスクと機会及び当社グループの対応策については、企業サイトをご覧ください(TCFDの提言に基づく情報開示:https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/TCFD/)。
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みとして、企業理念の根幹である「信頼」「共創」「共感」に基づき、お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに、持続可能な社会の実現を目指しており、健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化を重点課題と捉え人材の育成を進めております。

2026/06/24 14:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、グループ会社各社において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「分譲事業」は、マンション等の開発・分譲を行っております。「流通事業」は、売買仲介、買取再販、ウェルスソリューション等を行っております。「管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。「賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。

2026/06/24 14:23

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社4社により構成されております。当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社1社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/24 14:23

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2026/06/24 14:23

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/24 14:23

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
分譲事業	190	(17)
流通事業	131	(22)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

分譲事業における安定した案件パイプラインの整備
分譲プロジェクト期間が長期化しているなかで、競合が比較的少ない不動産M&Aを通じた用地確保や、再開発・建替え事業に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みにより、中期経営計画の先を見据えた将来の案件パイプラインを整備し、持続的な成長に向けた基盤を強固なものとしてまいります。2026/06/24 14:23

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設業界の人手不足や資材価格の高止まりにより分譲マンション価格が高値圏で推移するなか、資産価値の高い住宅に対する需要は引き続き底堅く推移しております。
このような環境下、分譲事業におきましては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、ZEH-M Oriented等の環境共生型住宅を含め、高付加価値のマンション開発を推進しております。こうした上質な住まいづくりの追求が奏功し、お客様から選ばれる企業となり、1億円を超える価格帯の物件においても販売は順調に推移しております。
また、強化を図っている流通事業におきましては、買取再販および売買仲介がともに好調に推移したことに加え、ウェルスソリューション(投資用不動産の一棟販売)において10棟の引渡しを完了し、大幅な増収増益に寄与いたしました。

2026/06/24 14:23

#10 負ののれん発生益（連結）

分譲事業において、株式会社立川木材市場の株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、77百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、分譲事業において、株式会社坂惣商店の株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、51百万円の負ののれん発生益を計上しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法2026/06/24 14:23