役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1500万
- 2009年3月31日 +820%
- 1億3800万
- 2010年3月31日 +10.14%
- 1億5200万
- 2011年3月31日 +11.18%
- 1億6900万
- 2012年3月31日 +8.28%
- 1億8300万
- 2013年3月31日 +11.48%
- 2億400万
- 2014年3月31日 +18.63%
- 2億4200万
- 2015年3月31日 -40.91%
- 1億4300万
- 2016年3月31日 +12.59%
- 1億6100万
- 2017年3月31日 +8.7%
- 1億7500万
- 2018年3月31日 -6.29%
- 1億6400万
- 2019年3月31日 +3.05%
- 1億6900万
- 2020年3月31日 +12.43%
- 1億9000万
- 2021年3月31日 +4.74%
- 1億9900万
- 2022年3月31日 +13.57%
- 2億2600万
- 2023年3月31日 +7.52%
- 2億4300万
- 2024年3月31日 +1.23%
- 2億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 1500万
- 2009年3月31日 +20%
- 1800万
- 2010年3月31日 +622.22%
- 1億3000万
- 2011年3月31日 +13.85%
- 1億4800万
- 2012年3月31日 +9.46%
- 1億6200万
- 2013年3月31日 +10.49%
- 1億7900万
- 2014年3月31日 +26.26%
- 2億2600万
- 2015年3月31日 -46.9%
- 1億2000万
- 2016年3月31日 +10%
- 1億3200万
- 2017年3月31日 +14.39%
- 1億5100万
- 2018年3月31日 -3.31%
- 1億4600万
- 2019年3月31日 +11.64%
- 1億6300万
- 2020年3月31日 +11.66%
- 1億8200万
- 2021年3月31日 +2.75%
- 1億8700万
- 2022年3月31日 +12.83%
- 2億1100万
- 2023年3月31日 +12.8%
- 2億3800万
- 2024年3月31日 +0.42%
- 2億3900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 16:36
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 122 106 役員退職慰労引当金繰入額 28 25 支払手数料 906 1,080 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。2024/06/27 16:36 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/27 16:36
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 退職給付引当金 170 20 9 182 役員退職慰労引当金 238 22 22 239 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 退職給付引当金 52 55 役員退職慰労引当金 73 73 未払事業税等 46 21
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:36
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 退職給付に係る負債 64 70 役員退職慰労引当金 74 75 未払事業税等 54 29
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。2024/06/27 16:36