- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産販売事業」は、マンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 13:18- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
2.(1)売上高の調整額△25億6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額△9億46百万円は、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9億91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3)セグメント資産の調整額267億64百万円は、セグメント間取引消去△16億14百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産283億78百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。2022/06/29 13:18 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2022/06/29 13:18- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 13:18 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
明和地所住宅販売株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 13:18 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 13:18 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 13:18- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地及び建物等 | 1百万円 | 19百万円 |
| リース資産 | - | 4 |
| 工具器具備品 | 0 | 0 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の不動産販売事業、不動産賃貸事業、その他の売上高がそれぞれ47百万円、1億85百万円、1億31百万円減少しておりますが、セグメント利益へ与える影響はありません。2022/06/29 13:18 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:18- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 13:18 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/29 13:18- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/29 13:18- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注2) 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、当社グループの直前の事業年度末における連結総資産の2%に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
2022/06/29 13:18- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 10百万円 | 11百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △40 | △43 |
| 繰延税金資産の純額 | 688 | 733 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 17百万円 | 18百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △69 | △72 |
| その他 | △24 | △23 |
| 繰延税金負債合計 | △94 | △96 |
| 繰延税金資産の純額 | 724 | 761 |
(注)繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の資金の減少(前期は13億80百万円の増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1億17百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 13:18- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち前連結会計年度の主なものは賃貸用不動産の売却によるものであり、当連結会計年度の主なものは遊休資産の除却によるものであります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
2022/06/29 13:18- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 13:18- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:18- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 |
| 至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) |
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 |
| 至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 568 | 百万円 | 617 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 11 | | 12 | |
| 退職給付の支払額 | △20 | | △29 | |
| 年金資産の期末残高 | 617 | | 668 | |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 13:18- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 13:18- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 13:18- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/29 13:18- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2) 投資有価証券(※3) | 20 | 20 | △0 |
| 資産計 | 680 | 685 | 4 |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 26,434 | 26,350 | △83 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)営業貸付金に対して貸倒実績率を用いて計算した貸倒引当金を控除しております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 25,818 | 26,568 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 25,818 | 26,568 |
