有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17百万円	18百万円
退職給付に係る負債	54	58
役員退職慰労引当金	61	69
未払事業税等	40	33
棚卸資産評価損	216	243
ゴルフ会員権評価損	26	23
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金(注)	3,829	3,275
減損損失	684	667
固定資産評価損	180	177
控除対象外消費税等	8	11
減価償却費超過額	32	38
賞与引当金	78	154
投資有価証券評価損	1	1
その他	378	371
繰延税金資産小計	5,937	5,473
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,514	△2,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,603	△1,887
評価性引当額小計	△5,117	△4,614
繰延税金資産合計	819	858
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△69	△72
その他	△24	△23
繰延税金負債合計	△94	△96
繰延税金資産の純額	724	761

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	21	1,285	2,521	-	-	0	3,829
評価性引当額	△21	△970	△2,521	-	-	△0	△3,514
繰延税金資産	-	314	-	-	-	-	(※2)314

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	735	2,521	-	-	-	18	3,275
評価性引当額	△187	△2,521	-	-	-	△18	△2,727
繰延税金資産	548	-	-	-	-	-	(※2)548

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.5
住民税均等割	0.4	0.5
評価性引当額	△21.1	△16.0
繰越欠損金の期限切れ	-	0.8
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8	17.3