有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円	19百万円
退職給付に係る負債	70	71
役員退職慰労引当金	75	82
未払事業税等	29	41
棚卸資産評価損	227	243
ゴルフ会員権評価損	21	21
関係会社株式評価損	326	336
繰越欠損金(注)	27	11
減損損失	524	514
固定資産評価損	170	172
控除対象外消費税等	20	35
減価償却費超過額	48	71
賞与引当金	163	158
投資有価証券評価損	1	1
その他	401	110
繰延税金資産小計	2,126	1,889
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△12	△11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,439	△1,470
評価性引当額小計	△1,451	△1,481
繰延税金資産合計	675	407
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△81	△85
その他	△29	△15
繰延税金負債合計	△110	△100
繰延税金資産の純額	564	307

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	0	26	27
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12	△12
繰延税金資産	-	-	-	-	0	14	※2 15

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	11	11
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11	△11
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	※2 -

※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	2.1
住民税均等割	0.4	0.4
評価性引当額	△53.1	0.8
繰越欠損金の期限切れ	48.8	-
子会社清算による影響額	△0.2	△4.0
負ののれん発生益	-	1.0
法人税等の特別控除額	△0.3	△3.1
その他	0.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	27.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。