有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31百万円	19百万円
退職給付に係る負債	45	47
役員退職慰労引当金	51	58
未払事業税等	34	17
たな卸資産評価損	213	241
ゴルフ会員権評価損	21	26
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金(注)	5,164	4,406
減損損失	643	704
固定資産評価損	187	184
控除対象外消費税等	13	9
減価償却費超過額	7	31
賞与引当金	61	65
投資有価証券評価損	1	1
その他	119	176
繰延税金資産小計	6,923	6,317
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,755	△4,209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,534	△1,553
評価性引当額小計	△6,289	△5,763
繰延税金資産合計	633	554
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△67	△63
その他	△14	△28
繰延税金負債合計	△82	△91
繰延税金資産の純額	551	462

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	742	7	22	1,844	2,546	0	5,164
評価性引当額	△362	△7	△22	△1,841	△2,521	△0	△4,755
繰延税金資産	380	-	-	2	25	-	(※2)408

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	7	21	1,841	2,533	-	1	4,406
評価性引当額	-	△21	△1,656	△2,529	-	△1	△4,209
繰延税金資産	7	-	185	4	-	-	(※2)196

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	5.3
住民税均等割	0.5	1.5
評価性引当額	△17.6	△61.7
繰越欠損金の期限切れ その他	1.6 △1.1	64.1 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6	40.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金の期限切れ」は、当連結会計年度において重要性が高まったため、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度において表示していた「その他」0.4%は、「繰越欠損金の期限切れ」1.6%、「その他」△1.1%として組み替えております。