有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23百万円	31百万円
退職給付に係る負債	45	45
役員退職慰労引当金	50	51
未払事業税等	16	34
たな卸資産評価損	210	213
ゴルフ会員権評価損	20	21
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金(注)	5,610	5,164
減損損失	653	643
固定資産評価損	191	187
控除対象外消費税等	11	13
減価償却費超過額	1	7
賞与引当金	64	61
投資有価証券評価損	4	1
その他	130	119
繰延税金資産小計	7,359	6,923
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△4,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,534
評価性引当額小計	△6,715	△6,289
繰延税金資産合計	644	633
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△71	△67
その他	△44	△14
繰延税金負債合計	△116	△82
繰延税金資産の純額	528	551

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	742	7	22	1,844	2,546	0	5,164
評価性引当額	△362	△7	△22	△1,841	△2,521	△0	△4,755
繰延税金資産	380	-	-	2	25	-	(※2)408

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.6
住民税均等割	0.4	0.5
評価性引当額	△13.4	△17.6
その他	△1.8	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9	15.6