有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14百万円	12百万円
退職給付に係る負債	42	44
役員退職慰労引当金	46	49
未払事業税等	12	37
たな卸資産評価損	222	197
ゴルフ会員権評価損	20	20
関係会社株式評価損	344	326
繰越欠損金	7,755	6,645
減損損失	848	791
固定資産評価損	212	198
控除対象外消費税等	3	4
減価償却費超過額	0	2
賞与引当金	63	68
投資有価証券評価損	11	4
その他	77	72
繰延税金資産小計	9,676	8,475
評価性引当額	△8,850	△7,721
繰延税金資産合計	826	754
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△89	△73
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△91	△75
繰延税金資産の純額	735	679

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	704百万円	663百万円
固定資産-繰延税金資産	30	15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.7
住民税均等割	0.3	0.3
評価性引当額	△30.1	△20.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	1.0
その他	1.7	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0	15.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が26百万円増加しております。