有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23百万円	23百万円
退職給付に係る負債	50	45
役員退職慰労引当金	53	50
未払事業税等	59	16
たな卸資産評価損	208	210
ゴルフ会員権評価損	20	20
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金	5,964	5,610
減損損失	780	653
固定資産評価損	194	191
控除対象外消費税等	10	11
減価償却費超過額	2	1
賞与引当金	66	64
投資有価証券評価損	4	4
その他	65	106
繰延税金資産小計	7,830	7,335
評価性引当額	△7,047	△6,715
繰延税金資産合計	783	619
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△75	△71
その他	△3	△20
繰延税金負債合計	△78	△91
繰延税金資産の純額	704	528

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	684百万円	538百万円
固定資産-繰延税金資産	23	16
固定負債-繰延税金負債	△4	△27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.6
住民税均等割	0.2	0.4
評価性引当額	△18.7	△13.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3	-
その他	△1.4	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9	17.9