賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 5億300万
- 2023年3月31日 -11.73%
- 4億4400万
個別
- 2022年3月31日
- 4億2000万
- 2023年3月31日 -17.62%
- 3億4600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 17:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 94 109 賞与引当金繰入額 417 373 役員賞与引当金繰入額 106 122 役員退職慰労引当金繰入額 26 28 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10~50年2023/06/29 17:02 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 17:02
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 38 - 0 37 賞与引当金 420 346 420 346 役員賞与引当金 106 122 106 122 株主優待引当金 - 69 - 69 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 17:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却費超過額 38 43 賞与引当金 128 105 投資有価証券評価損 1 1
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 17:02
(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却費超過額 38 43 賞与引当金 154 136 投資有価証券評価損 1 1
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 賞与引当金
当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2023/06/29 17:02 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年2023/06/29 17:02