四半期報告書-第29期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅投資が冷え込みマイナス成長となることが見込まれるものの、大企業を中心とした賃金上昇が続いていることや急増していた輸入が減少に転じていることから、今後の景気は緩やかに持ち直していく見込みであります。
当社の主力市場である分譲マンション市場におきましては、建築資材・労務費の高騰を背景に分譲マンション価格が上昇し、お客様の様子見傾向が強まりました。また、企業によっては物件の供給や着工を遅らせるケースもみられました。
このような環境下、当社グループにおきましては、本業であるマンション分譲事業に注力するとともに、オフィスビル用地及び前期末に固定資産から販売用不動産に振替えたオフィスビル2棟を売却したことにより、当第1四半期累計期間の不動産売上高が259億74百万円と前年同四半期比549.4%増となりました。また、当期引渡し予定の契約残高を113億36百万円まで積み上げることができたことから、通期不動産売上目標に対する進捗率は90.0%を確保することができました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高274億91百万円(前年同四半期比396.5%増)、営業利益43億8百万円(前年同四半期は営業損失1億5百万円)、経常利益40億70百万円(前年同四半期は経常損失3億80百万円)、四半期純利益37億60百万円(前年同四半期は四半期純損失2億32百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業(マンション等の開発分譲)
不動産販売事業におきましては、前期末在庫及び新規供給物件の販売が順調に進んだことに加え、オフィスビル等を売却したことから、売上高は260億30百万円(前年同四半期比542.9%増)、セグメント利益41億71百万円(前年同四半期はセグメント損失2億90百万円)となりました。また、当第1四半期より翌期売上予定物件の販売を開始しており、契約残高の積上げに注力しております。
② 不動産賃貸事業(不動産賃貸及び付随業務)
不動産賃貸事業におきましては、当第1四半期にオフィスビル2棟を売却したことから、売上高3億62百万円(前年同四半期比11.7%減)、セグメント利益1億83百万円(同1.8%減)となりました。
③ 不動産管理事業(マンション等の総合管理サービス)
不動産管理事業におきましては、売上高9億90百万円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益91百万円(同29.3%減)となりました。
④ その他
その他事業におきましては、住設企画販売事業を主体に、売上高は1億7百万円(前年同四半期比22.4%増)、セグメント利益21百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は349億93百万円となり、前連結会計年度末比101億97百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が31億96百万円増加したものの、販売用不動産が99億27百万円、仕掛販売用不動産が29億57百万円減少したことによるものであります。減価償却による有形固定資産の減少等から固定資産は2百万円減少いたしました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比101億99百万円減少し、468億16百万円となりました。
(負債)
流動負債は、オフィスビル用地及びオフィスビル2棟にかかる借入金を返済し、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が142億16百万円減少したこと等から、前連結会計年度末比108億22百万円減少し、224億27百万円となりました。固定負債は、主として長期借入金が24億87百万円減少したことにより、前連結会計年度末比30億50百万円減少し、59億33百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比138億73百万円減少し、283億60百万円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益37億60百万円の計上等により、前連結会計年度末比36億74百万円増加し、184億56百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比13.5ポイント改善し、39.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。