四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きが見られましたが、足元では国内の新型コロナウイルス感染再拡大や、海外情勢の混乱による資源価格の高騰、円安の進行等、先行きの不透明な状況が続いています。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、ライフスタイルの変化による住宅ニーズの多様化や、低水準の住宅ローン金利が下支えとなり、需要は底堅く推移しています。
このような環境下、当社グループにおきましては、近年社会的関心が高まっているSDGsの観点から、環境に配慮したマンションの開発を推進しています。前期には当社初のZEH-M(ゼッチ・マンション)となる「クリオ レジダンス横濱綱島」を引渡したほか、低炭素住宅の認定を受けた「クリオ横濱綱島グレイステラス」の販売を開始し、早期に完売となりました。当社では、2022年4月にサステナビリティ委員会を設置し、ESG等の課題に対する戦略的な取組みを進めています。
また、ウィズコロナ社会における市場のニーズを捉えた商品開発にも引き続き注力しています。在宅勤務の定着を受けてニーズが高まっている湘南エリアでの開発を強化しており、「クリオ茅ヶ崎中海岸グランシック」、「クリオ鵠沼海岸グランロワ」を発売し、販売は好調に推移しています。
流通事業においては、「明和地所の仲介」横浜店を事業拡大に伴い移転し、7月には福岡店を新規開設しました。今後もさらなる事業拡大に向け、戦略的な店舗展開を図ってまいります。
DXの面においては、従来から取組んでいる非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」の活用を図るとともに、お客様の利便性向上のため、電子契約の導入を行いました。
当第1四半期連結累計期間における業績については、売上高116億54百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益8億22百万円(同12.4%減)、経常利益5億32百万円(同29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億75百万円(同24.0%減)となりました。
当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。当期については、第4四半期に引渡しが集中しているため、通期予想についての影響はありません。なお、新築分譲マンションにかかる通期計画は、売上高450億円(引渡戸数830戸)となっていますが、当第1四半期末時点で売上計画の97%が契約済であり、順調に進捗しています。詳細につきましては、2022年8月8日に開示いたしました「2023年3月期第1四半期 決算説明資料」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション150戸(前年同期比82戸減)の引渡しを行ったこと等から、売上高99億75百万円(同21.8%減)、セグメント利益7億63百万円(同24.8%減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高2億75百万円(前年同期比22.3%増)、セグメント利益1億54百万円(同84.6%増)となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高13億40百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益72百万円(同518.3%増)となりました。
④その他
その他事業におきましては、売上高は63百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益0百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は860億97百万円となり、前連結会計年度末比2億58百万円増加いたしました。これは現金及び預金が24億95百万円、販売用不動産が32億97百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が63億91百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は99億77百万円となり、前連結会計年度末比1億7百万円増加いたしました。これは建物及び構築物が26百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比3億66百万円増加し、960億74百万円となりました。
(負債)
流動負債は357億81百万円となり、前連結会計年度末比7億43百万円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が14億26百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3億33百万円、電子記録債務が2億92百万円、短期借入金が11億17百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は340億64百万円となり、前連結会計年度末比14億51百万円増加いたしました。これは長期借入金が14億64百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比7億7百万円増加し、698億46百万円となりました。
(純資産)
純資産は262億27百万円となり、前連結会計年度末比3億41百万円減少いたしました。これは配当金8億20百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益4億75百万円の計上によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、27.3%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。