リゾートトラスト(4681)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 10億3800万
- 2014年6月30日 -34.68%
- 6億7800万
- 2014年9月30日 +3.54%
- 7億200万
- 2014年12月31日 +4.84%
- 7億3600万
- 2015年3月31日 +16.85%
- 8億6000万
- 2015年6月30日 -4.53%
- 8億2100万
- 2015年9月30日 +2.68%
- 8億4300万
- 2015年12月31日 +3.32%
- 8億7100万
- 2016年3月31日 +46.04%
- 12億7200万
- 2016年6月30日 +5.03%
- 13億3600万
- 2016年9月30日 +5.01%
- 14億300万
- 2016年12月31日 +3.99%
- 14億5900万
- 2017年3月31日 +4.52%
- 15億2500万
- 2017年6月30日 +2.3%
- 15億6000万
- 2017年9月30日 +3.21%
- 16億1000万
- 2017年12月31日 +3.66%
- 16億6900万
- 2018年3月31日 +5.15%
- 17億5500万
- 2018年6月30日 +1.6%
- 17億8300万
- 2018年9月30日 +3.87%
- 18億5200万
- 2018年12月31日 +2.21%
- 18億9300万
- 2019年3月31日 +3.49%
- 19億5900万
- 2019年6月30日 +2.35%
- 20億500万
- 2019年9月30日 +5.29%
- 21億1100万
- 2019年12月31日 +2.89%
- 21億7200万
- 2020年3月31日 +2.72%
- 22億3100万
- 2020年6月30日 +2.64%
- 22億9000万
- 2020年9月30日 +3.1%
- 23億6100万
- 2020年12月31日 +7.71%
- 25億4300万
- 2021年3月31日 -3.54%
- 24億5300万
- 2021年6月30日 +2.45%
- 25億1300万
- 2021年9月30日 +2.03%
- 25億6400万
- 2021年12月31日 +0.62%
- 25億8000万
- 2022年3月31日 +1.28%
- 26億1300万
- 2022年6月30日 +2.68%
- 26億8300万
- 2022年9月30日 +1.57%
- 27億2500万
- 2022年12月31日 +2.75%
- 28億
- 2023年3月31日 +7.39%
- 30億700万
- 2023年6月30日 +2.1%
- 30億7000万
- 2023年9月30日 +2.41%
- 31億4400万
- 2023年12月31日 +1.53%
- 31億9200万
- 2024年3月31日 -4.32%
- 30億5400万
- 2024年6月30日 +3.18%
- 31億5100万
- 2024年9月30日 +2.03%
- 32億1500万
- 2024年12月31日 +3.2%
- 33億1800万
- 2025年3月31日 -2.53%
- 32億3400万
- 2025年6月30日 +2.66%
- 33億2000万
- 2025年9月30日 +2.44%
- 34億100万
- 2025年12月31日 -1.18%
- 33億6100万
- 2026年3月31日 -11.16%
- 29億8600万
- 2026年6月30日 +3.28%
- 30億8400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ニ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/23 15:31
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:31
(注) 1. 評価性引当額が656百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における減損損失によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 464 百万円 425 百万円 退職給付に係る負債 1,032 百万円 1,022 百万円 退職給付信託設定財産 394 百万円 398 百万円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 上記とは別に、当社は、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2026/06/23 15:31
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度