純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)商品・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
(ロ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法2024/06/26 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて5.3%増加し、332,957百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度に比べて9.5%増加し、135,607百万円となりました。これは、主に利益剰余金が10,531百万円増加したことなどによるものであります。なお、当連結会計年度において自己株式の取得を行っており、期末残高は5,483百万円であります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は27.6%となりました。

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

(ⅰ)資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン)に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、次のとおりであります。
前連結会計年度

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(10) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	123,889	135,607
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,014	6,235
(うち非支配株主持分)(百万円)	(6,014)	(6,235)

(注) 1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,235,546株、当連結会計年度1,163,744株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,204,400株、当連結会計年度997,550株であります。

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