売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	13,924,949	23,582,971	30,912,215	48,340,224
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,745,769	3,305,475	3,844,360	6,703,403

2018/06/27 10:51

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(8)上記(1)～(7)までのいずれかに該当する者((6)を除き、重要な者(注5) に限る)の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
(注1) 当社グループを主要な取引先とする者 : 当社グループに対して、製品又は役務を提供する仕入先であって、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える者。
(注2) 当社グループの主要な取引先 : 次のいずれかの取引先をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、とりわけマンション分譲事業に特化した経営を行っているため、「不動産販売事業」を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2018/06/27 10:51

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ジャパン・プライベート・リート投資法人	5,000,000	不動産販売事業

2018/06/27 10:51

#5 事業の状況の冒頭記載

第2【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理方法は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、販売実績、契約実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#6 事業等のリスク

② 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。今後においても同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループ業績を判断する際にはご留意いただく必要があります。
なお、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が各四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

2018/06/27 10:51

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者取引価格に基づいております。2018/06/27 10:51

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、用地取得力、マーケティング力、商品企画力、営業力等のエスリードグループの強みをもって不動産価値を最大限に高め、良質な物件を追求したことで、お客様に選んでいただけるマンションを供給することができました。その結果、近畿圏単独プロジェクト完売棟数No.1(※1)を記録し、当社物件では竣工済未契約住戸ゼロ(※2)を2期連続で達成いたしました。また、全社的コスト削減にも継続して取り組んだことにより、平成20年3月期以来10年ぶりに創業以来最高売上・利益を更新いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、エスリード京橋グランテラスなど20棟2,012戸・オフィスビル2棟を引渡し、連結売上高は483億40百万円(前期比23.0%増)、連結営業利益は67億52百万円(前期比31.6%増)、連結経常利益は67億3百万円(前期比32.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億6百万円(前期比38.5%増)となりました。
※1 近畿圏において平成29年に第1期分譲を開始し最終期まで分譲したファミリー型の中で完売棟数が

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府その他の地域において、主として賃貸用マンション(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,668千円(主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,684千円(主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/06/27 10:51