建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
法人税法の規定による均等償却を採用しております。2020/06/29 11:29

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度( 自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―千円	9,919千円
有形固定資産のその他	―千円	0千円

2020/06/29 11:29

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
仕掛販売用不動産	12,755,649千円	22,602,238千円
建物及び構築物(純額)	560,945千円	553,591千円
土地	1,258,748千円	1,258,748千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪市北区	賃貸資産	土地・建物等	170,000千円

当社グループは、賃貸資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、上記資産グループにおいては全社資産から賃貸資産への用途変更を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地170,000千円であります。

2020/06/29 11:29

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

(現任)
2018年11月 エスリード建物管理株式会社監査役
(現任)

2020/06/29 11:29

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

都市と住まいの未来を見据えて。
◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、施工から完成後の建物管理、大規模修繕までエスリードグループが一貫して携わることで、将来にわたり皆様の暮らしをサポートし永く快適にお住まい頂くことが、私たちの想いです。
また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。

2020/06/29 11:29

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)その他
既存のマンション周辺事業である賃貸事業、マンション管理事業、賃貸関連事業等に加えて、エスリード建物管理株式会社におけるAI管理員の導入などの生産性向上や、イー・エル建設株式会社における新築工事の自社施工の開始、綜電株式会社における太陽光発電設備取得などの新たな収益基盤の獲得、建物の清掃事業を行うEクリーンアップ株式会社の設立など、様々な事業拡大を図ってまいりました。
その結果、外部顧客への売上高85億30百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益は15億14百万円(前期比7.4%増)となりました。

2020/06/29 11:29

#8 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

主要な連結子会社の名称
エスリード建物管理株式会社
エスリード賃貸株式会社

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/29 11:29

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/29 11:29

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 11:29