売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,374,349	25,696,434	39,105,907	74,597,912
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	236,752	2,120,607	3,117,348	8,575,047

2022/06/30 11:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、とりわけマンション分譲事業に特化した経営を行っているため、「不動産販売事業」を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。

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#4 事業等のリスク

② 建築工事について
当社グループの主力事業であるマンション分譲事業においては、多くの建築工事を外注しております。外注先に従事する者に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、その対策の実施や人員不足等から工事の遅延が生じ、顧客への引渡しが当初の予定通りに行えず、結果として売上高及び利益水準が一時的に低下する可能性があります。また、事業の特性上、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、第4四半期に偏重している場合、年間売上高及び利益の計上時期が遅延する可能性があります。
その対応策として、外注先と頻繁に連絡を取り合いながら、工期に遅れが生じないように計画的に行動するよう努めております。

2022/06/30 11:46

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は43,431千円増加し、売上原価が43,431千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ増減はありません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,817千円減少し、売上原価が47,070千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49,887千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は281,377千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(5) 収益及び費用の計上基準
(イ)不動産売上高
不動産販売事業においては、顧客と締結した不動産売買契約に基づくマンション等の引渡を履行義務として識別していることから、マンション等を引き渡した時点で収益を認識しております。

2022/06/30 11:46

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	435,956	435,956	2,541,917	2,977,873
外部顧客への売上高	57,858,544	57,858,544	16,739,368	74,597,912

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理
事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

2022/06/30 11:46

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者取引価格に基づいております。2022/06/30 11:46

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。2022/06/30 11:46

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(8)上記(1)～(7)までのいずれかに該当する者((6)を除き、重要な者(注5) に限る)の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
(注1) 当社グループを主要な取引先とする者 : 当社グループに対して、製品又は役務を提供する仕入先であって、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える者。
(注2) 当社グループの主要な取引先 : 次のいずれかの取引先をいう。

2022/06/30 11:46

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

マンション周辺事業においては、メガソーラーの新規取得やM&Aによる南都ビルサービス株式会社(ビルメンテナンス事業)の連結子会社化など、既存事業を拡大・充実させました。マンション周辺事業による良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献し、良質なマンションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献するという従来からの好循環を、さらに加速させることができました。
これらの結果、当社は創業以来最高の売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を達成しました。連結売上高は745億97百万円(前期比8.1%増)、連結営業利益は86億60百万円(前期比23.4%増)、連結経常利益は85億75百万円(前期比22.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は54億28百万円(前期比20.5%増)となりました。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益を採用しています。当連結会計年度における経常利益の実績は85億75百万円となり、期初に公表した業績予想の81億円を上回ることができました。

2022/06/30 11:46

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府その他の地域において、主として賃貸用マンション(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,692千円(主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,426千円(主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

⑤ 収益及び費用の計上基準
(1)不動産売上高
不動産販売事業においては、顧客と締結した不動産売買契約に基づくマンション等の引渡を履行義務として識別していることから、マンション等を引き渡した時点で収益を認識しております。

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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