有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、勤続3年以上の従業員を対象とした退職一時金制度を採用しております。
また、別途総合設立型厚生年金基金(国の厚生年金の代行部分及び加算年金)に加入しております。
上記の退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度はいずれも確定給付型の制度であります。
なお、退職給付債務は簡便法(期末要支給額を退職給付債務とする方法)により算定しております。
当社が加入しております厚生年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	106,802千円	111,166千円
退職給付費用	26,721	27,544
退職給付の支払額	△22,357	△23,172
退職給付に係る負債の期末残高	111,166	115,538

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	111,166千円	115,538千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,166千円	115,538千円
退職給付に係る負債	111,166千円	115,538千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,166千円	115,538千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	26,721千円	27,544千円

3.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,387千円、当連結会計年度20,752千円であります。
複数事業主制度の企業年金
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	49,100,304千円	52,013,916千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	46,129,791	49,043,403
差引額	2,970,513	2,970,513

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 2.5% (平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 2.6% (平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,970,513千円、当連結会計年度2,970,513千円)及び年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△1,037,328千円、当連結会計年度△998,271千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。