有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、勤続3年以上の従業員を対象とした退職一時金制度を採用しております。
また、別途総合設立型企業年金基金に加入しております。
上記の退職一時金制度及び総合設立型企業年金基金制度はいずれも確定給付型の制度であります。
なお、退職給付債務は簡便法(期末要支給額を退職給付債務とする方法)により算定しております。
当社が加入しております企業年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	111,166千円	115,538千円
退職給付費用	27,544	27,349
退職給付の支払額	△23,172	△19,100
退職給付に係る負債の期末残高	115,538	123,786

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	115,538千円	123,786千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,538千円	123,786千円
退職給付に係る負債	115,538千円	123,786千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,538千円	123,786千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	27,544千円	27,349千円

3.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,752千円、当連結会計年度20,569千円であります。
なお、当社が加入している「全国不動産業厚生年金基金」は、厚生年金の代行返上を行い、当該基金の後継制度として2018年4月1日をもって「全国不動産業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益への影響はありません。
複数事業主制度の企業年金
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	52,013,916千円	20,765,092千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,043,403	18,189,562
差引額	2,970,513	2,575,530

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 2.6% (2017年3月31日現在)
当連結会計年度 2.7% (2018年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,970,513千円、当連結会計年度2,575,530千円)及び年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△998,271千円、当連結会計年度△909,129千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。