有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、勤続3年以上の従業員を対象とした退職一時金制度を採用しており、別途総合設立型厚生年金基金(国の厚生年金の代行部分及び加算年金)に加入しております。
上記の退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度はいずれも確定給付型の制度であります。
なお、退職給付債務は簡便法(期末要支給額を退職給付債務とする方法)により算定しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
複数事業主制度の企業年金

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	(1)制度全体の積立状況に関する事項
	年金資産の額(千円)	(平成24年3月31日現在) 32,420,819
	年金財政計算上の給付債務の額(千円)	32,138,450
	差引額(千円)	282,369
	(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(%)	(平成24年3月分) 2.3
	(3)補足説明	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△747百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務(退職給付引当金)(千円)	136,468

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用
退職給付費用(千円)	63,576
(うち総合設立型厚生年金基金への拠出額) (千円)	(45,642)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、勤続3年以上の従業員を対象とした退職一時金制度を採用しており、別途総合設立型厚生年金基金(国の厚生年金の代行部分及び加算年金)に加入しております。
上記の退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度はいずれも確定給付型の制度であります。
なお、退職給付債務は簡便法(期末要支給額を退職給付債務とする方法)により算定しております。
当社が加入しております厚生年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	136,468	千円
退職給付費用	18,781
退職給付の支払額	△11,371
退職給付に係る負債の期末残高	143,877

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

18,781

千円

3.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、44,916千円であります。
複数事業主制度の企業年金

		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
	(1)制度全体の積立状況に関する事項
	年金資産の額(千円)	(平成25年3月31日現在) 38,007,690
	年金財政計算上の給付債務の額(千円)	35,931,539
	差引額(千円)	2,076,150
	(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(%)	(平成25年3月分) 2.3
	(3)補足説明	上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金384百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,121百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。