法人税
連結
- 2008年3月31日
- 11億6454万
- 2009年3月31日 -75.99%
- 2億7963万
- 2010年3月31日 +4.94%
- 2億9345万
- 2011年3月31日 -41.98%
- 1億7026万
- 2012年3月31日 +60.86%
- 2億7388万
- 2013年3月31日 +31.06%
- 3億5895万
- 2014年3月31日 +43.76%
- 5億1601万
- 2015年3月31日 +33.92%
- 6億9103万
- 2016年3月31日 +112.46%
- 14億6816万
- 2017年3月31日 -23.79%
- 11億1893万
- 2018年3月31日 +13.07%
- 12億6518万
- 2019年3月31日 +48.1%
- 18億7378万
- 2020年3月31日 -45.15%
- 10億2772万
- 2021年3月31日 +37.38%
- 14億1191万
- 2022年3月31日 +1.03%
- 14億2640万
- 2023年3月31日 -12.31%
- 12億5075万
個別
- 2008年3月31日
- 8億7993万
- 2009年3月31日 -97.97%
- 1786万
- 2010年3月31日 -51.85%
- 860万
- 2011年3月31日 -20.6%
- 683万
- 2012年3月31日 +36.63%
- 933万
- 2013年3月31日 +364.11%
- 4331万
- 2014年3月31日 +12.59%
- 4876万
- 2015年3月31日 +9.93%
- 5361万
- 2016年3月31日 -9.96%
- 4827万
- 2017年3月31日
- -4億7824万
- 2018年3月31日
- -3億8812万
- 2019年3月31日
- 4億3697万
- 2020年3月31日
- -3億5789万
- 2021年3月31日
- 8473万
- 2022年3月31日
- -1億3813万
- 2023年3月31日
- 2066万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/27 14:19
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。2023/06/27 14:19
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.72% △0.19% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.83% 5.19% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。2023/06/27 14:19
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 0.85% △0.11% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.45% 32.11% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/27 14:19
営業活動の結果増加した資金は789百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,098百万円、売上債権の増加額913百万円、棚卸資産の増加額5,069百万円、仕入債務の増加額4,086百万円、法人税等の支払額1,614百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)