有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	256,545千円	198,670千円
繰越欠損金	157,866	154,906
関係会社株式評価損	373,564	373,870
減損損失	11,578	11,549
退職給付引当金	8,148	9,248
長期未払金	11,268	11,176
投資有価証券評価損	32,532	24,677
会員権評価損	3,664	3,664
未払事業税	6,686	9,738
分割承継法人株式	120,229	120,229
その他	30,237	33,318
小計	1,012,320千円	951,050千円
評価性引当額	△954,616	△937,582
繰延税金資産計	57,704千円	13,468千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	100,169千円	114,444千円
繰延税金負債計	100,169千円	114,444千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額(△)	△42,464千円	△100,976千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.25%	0.96%
住民税均等割等	0.36%	0.23%
受取配当金の益金不算入額	△25.25%	△25.07%
繰越欠損金の期限切れ	0.00%	0.00%
評価性引当額の減少	△8.52%	△1.36%
その他	0.72%	△0.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.83%	5.19%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。