有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	196,754千円	200,351千円
繰越欠損金	144,057	132,592
関係会社株式評価損	378,333	389,453
減損損失	11,522	11,833
退職給付引当金	11,607	7,259
長期未払金	11,078	4,116
投資有価証券評価損	24,218	24,930
会員権評価損	3,673	3,781
未払事業税	10,961	9,143
分割承継法人株式	120,229	123,763
その他	35,142	34,433
小計	947,579千円	941,659千円
評価性引当額	△932,961	△929,560
繰延税金資産計	14,618千円	12,098千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	144,778千円	160,670千円
繰延税金負債計	144,778千円	160,670千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額(△)	△130,160千円	△148,572千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26%	1.57%
住民税均等割等	0.24%	0.24%
受取配当金の益金不算入額	△25.71%	△27.57%
評価性引当額の減少	△0.38%	△0.28%
税額控除等	-	△4.30%
その他	1.33%	△0.95%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.36%	△0.67%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。