有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	200,351千円	159,634千円
繰越欠損金	132,592	121,071
関係会社株式評価損	389,453	389,453
減損損失	11,833	11,798
退職給付引当金	7,259	5,977
長期未払金	4,116	4,116
投資有価証券評価損	24,930	24,930
会員権評価損	3,781	3,781
未払事業税	9,143	10,747
分割承継法人株式	123,763	123,763
その他	34,433	30,558
小計	941,659千円	885,832千円
評価性引当額	△929,560	△873,398
繰延税金資産計	12,098千円	12,434千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	160,670千円	196,750千円
繰延税金負債計	160,670千円	196,750千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額(△)	△148,572千円	△184,316千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57%	3.20%
住民税均等割等	0.24%	0.21%
受取配当金の益金不算入額	△27.57%	△24.27%
評価性引当額の減少	△0.28%	△4.13%
税額控除等	△4.30%	-%
その他	△0.95%	0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.67%	5.81%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。