有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	523,201千円	444,263千円
繰越欠損金	2,671,566	2,540,384
関係会社株式評価損	910,968	936,072
減損損失	411,710	224,102
退職給付引当金	186,258	202,800
役員退職慰労引当金	98,518	102,151
投資有価証券評価損	37,185	37,185
賞与引当金	33,430	38,643
会員権評価損	3,844	3,844
未払事業税	7,800	6,780
その他	146,098	140,887
小計	5,030,581千円	4,677,117千円
評価性引当額	△4,727,289	△4,374,898
繰延税金資産計	303,292千円	302,219千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,645千円	24,280千円
繰延税金負債計	18,645千円	24,280千円
繰延税金資産の純額	284,646千円	277,938千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.00%	38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.82%	0.37%
住民税均等割等	1.79%	1.05%
受取配当金の益金不算入額	△0.25%	△0.13%
評価性引当金等の減少	△3.59%	△34.42%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	4.32%
当事業年度に発生した一時差異の解消年度との税率差異	―	△3.24%
その他	△2.07%	△1.08%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.71%	4.87%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額は44,273千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,273千円増加しております。