有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	278,302千円	313,903千円
繰越欠損金	146,331	208,125
関係会社株式評価損	886,074	373,564
減損損失	58,517	58,484
退職給付引当金	129,172	14,959
役員退職慰労引当金	102,084	94,257
投資有価証券評価損	32,532	32,532
賞与引当金	47,482	-
会員権評価損	3,409	3,409
未払事業税	23,122	8,470
分割承継法人株式	-	120,229
その他	137,228	36,483
小計	1,844,257千円	1,264,420千円
評価性引当額	△1,621,392	△1,164,032
繰延税金資産計	222,865千円	100,388千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	48,723千円	51,882千円
繰延税金負債計	48,723千円	51,882千円
繰延税金資産の純額	174,141千円	48,506千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%	0.26%
住民税均等割等	0.46%	0.31%
受取配当金の益金不算入額	△5.98%	△9.78%
評価性引当額の減少	△0.55%	△46.59%
その他	1.38%	△0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.05%	△25.40%