訂正有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	291,557千円	278,302千円
繰越欠損金	272,480	146,331
関係会社株式評価損	886,381	886,074
減損損失	58,553	58,517
退職給付引当金	120,245	129,172
役員退職慰労引当金	96,964	102,084
投資有価証券評価損	32,532	32,532
賞与引当金	46,513	47,482
会員権評価損	3,394	3,409
未払事業税	9,709	23,122
その他	65,793	137,228
小計	1,884,125千円	1,844,257千円
評価性引当額	△1,631,316	△1,621,392
繰延税金資産計	252,808千円	222,865千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,001千円	48,723千円
繰延税金負債計	24,001千円	48,723千円
繰延税金資産の純額	228,807千円	174,141千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49%	0.13%
住民税均等割等	0.56%	0.46%
受取配当金の益金不算入額	△6.27%	△5.98%
評価性引当額の減少	△14.65%	△0.55%
所得拡大促進税制度による税額控除	△1.38%	-%
その他	△1.67%	1.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.94%	26.05%