(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	622,803千円	639,759千円
勤務費用	53,925	55,777
利息費用	3,238	3,326
数理計算上の差異の発生額	12,655	△28,862
退職給付の支払額	△52,863	△35,343
退職給付債務の期末残高	639,759	634,659

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	909,727千円	917,896千円
退職給付費用	53,558	62,797
退職給付の支払額	△45,389	△72,769
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	917,896	907,924

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,557,656千円	1,542,583千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,557,656	1,542,583
退職給付に係る負債	1,557,656	1,542,583
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,557,656	1,542,583

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳科目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	107,484千円	118,575千円
利息費用	3,238	3,326
数理計算上の差異の費用処理額	6,507	12,655
確定給付制度に係る退職給付費用	117,230	134,557

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	△6,147	41,517
その他	-	-
合計	△6,147	41,517

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△12,655	28,862
合計	△12,655	28,862

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率
0.520%
予想昇給率
2014年3月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率
0.520%
予想昇給率
2014年3月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
(1)確定拠出制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	20,444千円	28,166千円