有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	321,847千円	291,557千円
繰越欠損金	924,478	272,480
関係会社株式評価損	886,381	886,381
減損損失	58,590	58,553
退職給付引当金	119,691	120,245
役員退職慰労引当金	91,633	96,964
投資有価証券評価損	32,532	32,532
賞与引当金	37,273	46,513
会員権評価損	3,394	3,394
未払事業税	28,951	9,709
その他	101,066	65,793
小計	2,605,840千円	1,884,125千円
評価性引当額	△1,847,679	△1,631,316
繰延税金資産計	758,161千円	252,808千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23,533千円	24,001千円
繰延税金負債計	23,533千円	24,001千円
繰延税金資産の純額	734,627千円	228,807千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.19%	0.49%
住民税均等割等	0.37%	0.56%
受取配当金の益金不算入額	△2.91%	△6.27%
評価性引当金の減少	△54.03%	△14.65%
所得拡大促進税制度による税額控除	△2.70%	△1.38%
その他	2.13%	△1.67%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△26.09%	7.94%