有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	270,733千円	256,545千円
繰越欠損金	123,139	157,866
関係会社株式評価損	373,564	373,564
減損損失	73,415	11,578
退職給付引当金	8,894	8,148
役員退職慰労引当金	163,970	-
長期未払金	-	11,268
投資有価証券評価損	32,532	32,532
会員権評価損	3,664	3,664
未払事業税	10,387	6,686
分割承継法人株式	120,229	120,229
その他	31,826	30,237
小計	1,212,357千円	1,012,320千円
評価性引当額	△1,023,194	△954,616
繰延税金資産計	189,163千円	57,704千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	74,300千円	100,169千円
繰延税金負債計	74,300千円	100,169千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額(△)	114,862千円	△42,464千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16%	1.25%
住民税均等割等	0.36%	0.36%
受取配当金の益金不算入額	△23.49%	△25.25%
繰越欠損金の期限切れ	9.12%	0.00%
評価性引当額の減少	△17.85%	△8.52%
その他	0.58%	0.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.51%	△0.83%