有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	364,051千円	297,363千円
繰越欠損金	2,159,595	1,976,728
関係会社株式評価損	855,837	886,381
減損損失	193,505	58,628
退職給付引当金	198,471	190,700
役員退職慰労引当金	94,262	89,018
投資有価証券評価損	34,506	32,532
賞与引当金	37,985	43,061
会員権評価損	3,515	3,363
未払事業税	5,412	6,709
その他	122,514	127,584
小計	4,069,658千円	3,712,071千円
評価性引当額	△3,804,066	△3,062,164
繰延税金資産計	265,591千円	649,907千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,357千円	17,184千円
繰延税金負債計	32,357千円	17,184千円
繰延税金資産の純額	233,234千円	632,722千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.00%	33.00%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.27%	0.22%
住民税均等割等	0.63%	0.53%
受取配当金の益金不算入額	△13.47%	△20.12%
評価性引当金等の減少	△16.79%	△37.67%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.23%	2.89%
その他	0.01%	△0.37%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	6.89%	△21.52%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.00%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは、30.86%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは、30.85%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44,293千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45,068千円、その他有価証券評価差額金が774千円それぞれ増加しております。