有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	444,263千円	364,051千円
繰越欠損金	2,540,384	2,159,595
関係会社株式評価損	936,072	855,837
減損損失	224,102	193,505
退職給付引当金	202,800	198,471
役員退職慰労引当金	102,151	94,262
投資有価証券評価損	37,185	34,506
賞与引当金	38,643	37,985
会員権評価損	3,844	3,515
未払事業税	6,780	5,412
その他	140,887	122,514
小計	4,677,117千円	4,069,658千円
評価性引当額	△4,374,898	△3,804,066
繰延税金資産計	302,219千円	265,591千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,280千円	32,357千円
繰延税金負債計	24,280千円	32,357千円
繰延税金資産の純額	277,938千円	233,234千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.00%	35.00%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.37%	0.27%
住民税均等割等	1.05%	0.63%
受取配当金の益金不算入額	△0.13%	△13.47%
評価性引当金等の減少	△34.42%	△16.79%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.32%	1.23%
当事業年度に発生した一時差異の解消年度との税率差異	△3.24%	―
その他	△1.08%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	4.87%	6.89%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,063千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,096千円、その他有価証券評価差額金が3,033千円それぞれ増加しております。