- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、TCFDが推奨するシナリオ分析に基づき、気候変動に関する様々な公開シナリオを用いて、不確実な将来に起こりうるリスクと機会に対応した戦略立案及び検討を行うため、シナリオ分析を実施いたしました。
今回のシナリオ分析では、2030年時点を想定し、当社の不動産・建設事業を対象としました。異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)「4℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA(国際エネルギー機関)「1.5℃シナリオ(および2℃シナリオの一部)」を参考にし、当社事業への影響を定性・定量的に検討いたしました。
2025/06/24 16:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業及びマンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 16:32- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、不動産事業及び建設事業における空調設備(建物附属設備)であります。
・無形固定資産
2025/06/24 16:32- #4 事業の内容
連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。
(2)建設事業
連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。
2025/06/24 16:32- #5 事業等のリスク
保証額及び破綻先債権と延滞債権の合計額は、毎期減少傾向にありますが、同社を取り巻く環境の変化により、同社が正常債権と認識している保証先から新たに不良債権が発生する可能性もあります。その場合には、追加的な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)建設事業について
建設事業においては、趨勢的な公共投資の削減に加え、国内以外の景気後退等により主要な顧客であるマンションデベロッパーの新規物件供給が滞った場合には、受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/24 16:32- #6 会計方針に関する事項（連結）
中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業について収益の認識時期等は分譲マンションの企画・販売に係る履行義務と同様であります。
(建設事業)
請負工事契約に基づくマンション等の建築工事及び土木工事を行っております。
2025/06/24 16:32- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業及びマンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業を報告セグメントとしております。
2025/06/24 16:32- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 不動産事業 | 230 | (8) |
| 建設事業 | 272 | (26) |
| 不動産管理事業 | 168 | (436) |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 建設事業
多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。
建設事業においては、受注環境は安定しているものの、建設費の高騰、労働時間規制による工期の長期化、技術者の人材不足が課題となっております。
近畿圏に加えて九州営業所・東北営業所での事業展開とともに、非住宅物件の受注を強化します。
建設資材の価格上昇に対しては、利益率の高い工事の選別受注を推進するとともに、集中購買並びに早期発注システムの推進、また部門分野ごと(電気、設備)のコスト検証を強化します。
人材の確保及び育成については、特に技術者の確保が重要であると認識しております。人的資本投資を拡大し、高卒生を積極的に採用する新たな採用方法(求人票デジタル共有システム)の導入にて人材確保を図るとともに、継続して新入社員の1年間の研修期間を設けることにより早期戦力化を図ります。
また、技術研修制度も充実させ、戦力の底上げを図りつつ、資格取得促進の支援策も強化拡充します。2025/06/24 16:32 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.建設事業の受注状況
2025/06/24 16:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
