8881 日神グループ HD

8881
2026/07/03
時価
301億円
PER 予
8.58倍
2010年以降
2.13-30.55倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.16-0.91倍
(2010-2026年)
配当 予
5.75%
ROE 予
4.88%
ROA 予
2.37%
資料
Link
CSV,JSON

日神グループ HD(8881)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
7億1973万
2013年6月30日
-4935万
2013年9月30日
5億7631万
2013年12月31日 +20.77%
6億9600万
2014年3月31日 +82.55%
12億7057万
2014年6月30日
-1569万
2014年9月30日
4億5818万
2014年12月31日 +4.18%
4億7736万
2015年3月31日 +88.3%
8億9885万
2015年6月30日
-1億909万
2015年9月30日 -90.03%
-2億732万
2015年12月31日
-1億8860万
2016年3月31日
12億316万
2016年6月30日 -93.64%
7647万
2016年9月30日 +530.65%
4億8231万
2016年12月31日 +52.65%
7億3623万
2017年3月31日 +202.09%
22億2411万
2017年6月30日
-1612万
2017年9月30日
4億752万
2017年12月31日 -31.73%
2億7821万
2018年3月31日 +439.59%
15億120万
2018年6月30日
-1億5408万
2018年9月30日
4億2828万
2018年12月31日 -22.49%
3億3198万
2019年3月31日 +479.18%
19億2281万
2019年6月30日
-1億3289万
2019年9月30日
6億2963万
2019年12月31日 -51.37%
3億615万
2020年3月31日 +247.54%
10億6401万
2020年6月30日 -92.11%
8394万
2020年9月30日 +431.94%
4億4652万
2020年12月31日 +68.5%
7億5241万
2021年3月31日 +251.81%
26億4706万
2021年6月30日
-7125万
2021年9月30日
8505万
2021年12月31日 +8.79%
9253万
2022年3月31日 +999.99%
25億7106万
2022年6月30日
-4億3319万
2022年9月30日 -21.36%
-5億2572万
2022年12月31日 -71.62%
-9億226万
2023年3月31日
23億1617万
2023年6月30日
-2億5968万
2023年9月30日 -77.96%
-4億6214万
2023年12月31日 -13.12%
-5億2279万
2024年3月31日
20億4214万
2024年9月30日
-6億4535万
2025年3月31日
8億6015万
2025年9月30日 -29.76%
6億416万
2026年3月31日 +150.77%
15億1504万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業及びマンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 10:34
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、不動産事業及び建設事業における空調設備(建物附属設備)であります。
・無形固定資産
2026/06/25 10:34
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、東京近郊を中心に不動産事業・不動産管理事業、及び全国で建設事業を展開しております。
各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
2026/06/25 10:34
#4 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)不動産事業における、プロジェクト遅延による業績変動リスク・評判リスク
中東情勢等を背景に建築資材の確保難が生じる等の事情により、計画した時期に建物竣工・引渡しを行うことができずにプロジェクトに係る売上・利益の計上が計画に対して翌期にずれ込む可能性があります。引渡し時期の遅延は購入者からの評判にも影響します。
2026/06/25 10:34
#5 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資は「(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(匿名組合出資の会計処理)」に記載しております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 10:34
#6 保有目的の変更による固定資産から事業支出金への振替に関する注記[テキストブロック](連結)
※2 固定資産から不動産事業支出金への保有目的の変更
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/25 10:34
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業及びマンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業を報告セグメントとしております。
2026/06/25 10:34
#8 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
不動産事業216(6)
建設事業268(22)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2026/06/25 10:34
#9 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産12,829,212千円(10,870,387千円)15,206,200千円( 8,067,004千円)
不動産事業支出金26,730,261( 772,986 )36,412,112( - )
建物及び構築物3,610,718( - )3,478,240( - )
上記のうち、()内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。
(2)担保に対応する債務
2026/06/25 10:34
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.不動産事業
不動産事業は、不動産販売事業において新築マンションの引渡し戸数が347戸(前年同期比21.3%増)と持ち直し、また一棟売却の売上も増加したため、売上高は31,414百万円(前年同期比10.0%増)となり、セグメント利益は1,515百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
(不動産事業セグメントにおける営業状況)
2026/06/25 10:34
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(不動産事業)
分譲マンションの企画・販売、中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業を行っております。
2026/06/25 10:34
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
これらの見積りに用いた仮定について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において損益が変動する可能性があります。
2 販売用不動産及び不動産事業支出金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 10:34
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
2026/06/25 10:34

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