8881 日神グループ HD

8881
2026/05/21
時価
308億円
PER 予
8.75倍
2010年以降
2.13-30.55倍
(2010-2026年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.16-0.91倍
(2010-2026年)
配当 予
5.64%
ROE 予
4.88%
ROA 予
2.37%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(3)匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額しております。
(4)連結納税制度の適用
2020/06/26 17:03
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(匿名組合出資の会計処理)
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。
(連結納税制度の適用)
2020/06/26 17:03
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 17:03
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
日神コーポレーション USA, INC.
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 17:03
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。
2020/06/26 17:03
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 17:03
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2020/06/26 17:03
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当連結会計年度は、当社グループが2016年6月にスタートさせた中期経営計画 ~NISSHIN NEXT STAGE~ の最終年度にあたりましたが、計画当初の数値目標は未達となりました。原因と分析を踏まえて次に策定する中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の見通しが困難であることから、本年中の発表を目指して検討しております。
当連結会計年度の売上高は82,116百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
前連結会計年度と比較して売上高は増加したものの、売上総利益は12,198百万円(前年同期比8.1%減)となり、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,058百万円(前年同期比19.0%減)、4,745百万円(前年同期比20.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,949百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
2020/06/26 17:03
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 17:03

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