有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金は本表中「(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(匿名組合出資の会計処理)」に記載しております。
② たな卸資産
販売用不動産、不動産事業支出金及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。