有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念とし、「総合不動産・建設業」としてのグループの発展を目標としております。
「マンション分譲事業(不動産事業)」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業(不動産事業)」を4本柱とし、各事業の連携を図ると同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大することにより、企業価値の向上を図ります。
(2)経営環境
不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。
首都圏(1都3県)においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。
建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後厳しくなることが見込まれます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるところであり、リモートワーク等働き方の見直しが急速に進んでおります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① マンション分譲事業(不動産事業)
日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としております。用地価格及び建築コストの高止まりによる分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。
② 建設事業
多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。
同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。
③ 不動産管理事業
分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けております。また、近年行っている老人ホームの開発事業等のように幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。
④ 不動産証券化事業(不動産事業)
当社が40年以上にわたり首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行っております。2013年に事業の中心となる日神不動産投資顧問株式会社を設立し、2018年3月には私募リート(日神プライベートレジリート投資法人)の運用を開始しました。今後も新規物件の組入を中心に、日神不動産株式会社が用地仕入・物件開発を行い、多田建設株式会社にて建設を行うことによりグループの継続的な売上に貢献することを目指しております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るっておりますが、我が国においては収束の兆しがみられるため、今後の業績に与える影響は限定的であると見込んでおります。しかしながら、第2波、第3波の可能性も否定できないため、リモートワーク等働き方の見直しを検討しております。
また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、配当性向は15%以上を目安としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当16円に記念配当2円を含めた18円とさせていただきます。