有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度における不動産業界においては、消費税増税による住宅取得意欲の後退に加え、建築コストの高騰が懸念材料となる一方、雇用・所得環境の改善による個人消費の伸びに期待が高まっており、住宅需要は都市部を中心に回復が続くものと思われます。
こうした中当社グループは、不動産セグメントにおいては、優良物件の仕入に注力しマンション分譲事業の拡大を目指します。マンションの建設や土木工事を中心とした建設セグメントでは、引き続き社員の確保に努め、受注工事の安定した進捗を図ります。
これら2つのセグメントを2本の柱とし、ストックビジネスとして安定成長を図る賃貸管理事業や不動産管理事業を加え、リノベーションなども強化することにより、マンションデベロッパーから総合不動産業者としての地位を確立します。