有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。
また、首都圏(1都3県)においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。当社グループは、2013年より開始した不動産証券化事業が本格化する中で従来のマンション分譲事業、建設事業に不動産管理事業を加え、総合不動産業者として企業価値向上に努めることといたしました。
こうした中、当社は、2016年6月に、2017年3月期から2020年3月期までの4ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。
本計画は、以下の4本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針とし、2020年3月期には連結売上高1,000億円、連結経常利益60億円の達成を目標としております。
① 不動産事業(マンション分譲事業)
日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心とし、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を構築し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。
② 建設事業
不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。
③ 賃貸管理事業・不動産管理事業
分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。
なお、平成28年4月1日付にて経営の効率化と事業拡大を図ることによる企業価値向上を目指して、日神住宅サポート株式会社(賃貸管理事業)と日神管理株式会社(不動産管理事業)を合併しました。
④ 不動産事業(不動産証券化事業)
日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を目指します。平成25年には日神不動産投資顧問株式会社を設立しており、平成28年度内には投資法人を設立する予定です。今後、不動産証券化事業の加速および拡大を図り、中長期的な安定収益の確保を目指します。
また、株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針とし、2017年3月期以降、配当性向15%以上を目安といたします。