有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、平成29年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。このため、当連結会計年度末より、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(平成27年1月16日 企業会計基準委員会)及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(平成27年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。