有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(退職給付に係る負債)
当社の連結子会社の一部において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が326,751千円増加し、同額を退職給付費用として営業費用に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の収束時期の正確な見通しは困難でありますが、感染拡大の影響は翌連結会計年度末まで続くものとの従前からの仮定は変更しておりません。しかしながら、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、不動産販売事業は好調に推移しており、建設事業における工事の進捗も正常化していることから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りへの影響の見直しは不要であると判断しております。
なお、今後の感染状況の拡大によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付に係る負債)
当社の連結子会社の一部において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が326,751千円増加し、同額を退職給付費用として営業費用に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の収束時期の正確な見通しは困難でありますが、感染拡大の影響は翌連結会計年度末まで続くものとの従前からの仮定は変更しておりません。しかしながら、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、不動産販売事業は好調に推移しており、建設事業における工事の進捗も正常化していることから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りへの影響の見直しは不要であると判断しております。
なお、今後の感染状況の拡大によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。